総務省、ＮＴＴ東西を行政指導

「総務省、ＮＴＴ東西を行政指導・子会社と一体営業、他社を排除」

総務省は15日、ＮＴＴ東日本と同西日本の両社に対し、関連の子会社と一体となった営業で健全な市場競争を阻害している可能性が高いとして、営業のあり方 を見直すよう行政指導する方針を固めた。通信の競争環境を点検するため昨年導入した競争セーフガード制度でＮＴＴの違反行為が複数判明したため。強大な ＮＴＴのグループ力に政府が再び懸念を示したかたちで、1999年の分離・分割に次ぐ新たな再編議論につながる可能性もある。
総務省が問題としているのが４点
  • ほかの通信会社が東西の通信網に接続を求めてきたときに得た顧客情報などを、東西が光回線の営業活動に転用している可能性が高いこと
  • 東西と子会社が光回線の営業時にNTTコミュニケーションズのインターネット接続サービス「OCN」とのセット販売を促す営業活動をしていた疑いが濃いこと
  • 東西とNTTドコモの共同営業は禁止されているにもかかわらず、東西の子会社を通じてドコモの携帯電話を販売していた例も見つかったこと
  • 東西の役員の一部が子会社の役員を兼務していること

もっともNTT側は「ほかの事業者の論拠不十分な意見をもって『懸念がある』としている。違法行為の有無を検証してほしい」（幹部）と反論しているようだが。